相続した空き家を売却するなら知っておきたい！確定申告は必要？特例と注意点

2024/12/27

不動産売却豆知識

相続した空き家をどうすればいいのか悩んでいる方は多いのではないでしょうか。
放置しておくと固定資産税が高くなったり、特定空家として行政から指導が入ったりするリスクもあります。
しかし、売却することで税金面で有利になるケースもあるのです。


相続した空き家、売却前に知っておきたいこと

相続した空き家を放置すると、様々なリスクが伴います。

1: 固定資産税の負担が増加する

空き家は、住宅用地として固定資産税が軽減されていることが多いです。
しかし、特定空家と認定されると、この軽減措置が適用されなくなり、固定資産税が大幅に増加する可能性があります。

2: 行政からの指導や勧告を受ける可能性がある

特定空家と認定されると、行政から改善勧告や命令を受けることがあります。
命令に従わない場合は、過料が課せられる場合もあります。

3: 倒壊などの危険性がある

空き家は、放置すると雨漏りやシロアリ被害などが発生し、倒壊する危険性があります。
最悪の場合、近隣に被害が及ぶ可能性も考えられます。
相続した空き家を放置することは、税金面だけでなく、安全面でもリスクが伴うことを理解しておく必要があります。
早めの売却を検討することで、これらのリスクを回避できる可能性があります。


空き家売却の特例制度を賢く活用しよう

相続した空き家を売却する際には、税金面で有利になる特例制度を活用することができます。
代表的な特例制度には、以下の2つがあります。

1: 空き家の譲渡所得の特例

この特例制度は、一定の要件を満たすことで、売却益から最大3,000万円まで控除できる制度です。
例えば、築20年以上で居住用の土地に建っているような空き家であれば、この特例制度の適用が可能です。

2: 取得費加算の特例

この特例制度は、空き家の取得費に、一定の金額を加算できる制度です。
例えば、空き家を相続した際に、リフォーム費用や解体費用を支払った場合、これらの費用を相続した空き家の取得費に加算することができます。
取得費が高くなることで、売却益が減少し、税金負担を軽減できます。
それぞれの特例制度には、適用要件やメリット・デメリットがあります。
自分の状況に合わせて、どちらの特例制度が有利なのか、専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

相続した空き家を売却する際には、固定資産税の負担や行政からの指導などのリスクを理解した上で、売却前にしっかりと計画を立てることが重要です。
空き家の譲渡所得の特例や取得費加算の特例など、税金面で有利になる特例制度を活用することで、よりスムーズに売却を進めることができます。