共有名義の不動産を売却する際のトラブルとは？対処方法をご紹介！

2022/11/04

不動産売却豆知識

共有名義の住宅や土地をお持ちの方で、売却を検討されている方や、トラブルに巻き込まれた方はいませんか。
今回の記事では共有名義不動産の売却方法と、共有名義不動産にまつわるトラブル事例と対処方法を紹介します。
ぜひ参考にしてください。

□共有名義の不動産を売却する方法について

共有名義の住宅や土地を売却するには、主に4つの方法があります。

・共有者全員の同意を得る
・自分の持分のみを売却する
・名義変更で所有者を1人に絞る
・分筆して売却する（不動産が土地の場合のみ）

共有者の同意を得たうえで売却する方法は、共有者に1人でも反対者がいた場合には使えませんが、一般的な住宅と土地を売却する時と同様の相場で売却できます。
また、名義を変更して所有者を1人にする方法も、相場通りの価格での売却が期待できるでしょう。

しかし、不動産の所有者になろうとする人は共有分を買い取るだけの財力が必要になります。
他に不動産全てを所有したいと考えている共有者がいる場合は、トラブルが発生する可能性が出てきます。

不動産が土地の場合は、「分筆」によって、持分割合に応じた単独名義の土地にすることもできます。
さらに分筆をしなくても、自分の共有持分のみ自由に売却する権利は認められています。

ただし、分筆や自分の持分のみの売却をする場合は、相場よりも売却価格が安くなってしまう可能性が高まるので注意しましょう。

□共有名義の不動産に関するトラブルと対処方法について

共有名義の不動産に関するトラブルとして、他の共有者が独断で共有持分を売却してしまい、不動産会社から持分買取を打診されるケースがあります。

先ほど紹介した通り、共有者の持分を独断で売却することは法律上は問題ありません。
共有者の持分が買取業者に移って、不動産を買取業者と共有している状態になります。

不動産会社が持分買取に関する話を持ち掛けてきた場合は、金額や状況に応じてその話を受けるか受けないか決めましょう。

無理に売る必要はありませんが、交渉が難航すると、「共有物分割請求」や「共有物分割訴訟」が行われる場合があります。
後者は裁判所が分割方法を決定するもので、どちらか一方が代償金を払って取得するか、不動産を強制売却して現金で分けることが多いです。

□まとめ

今回は共同名義不動産の売却方法と、共同名義不動産にまつわるトラブル事例を紹介しました。
共有名義不動産は紹介した通り、売却時にトラブルのもとになることがあります。
共有名義の住宅や土地をトラブルなく売却したい方は、ぜひ当社までご相談ください。