不動産を売却する際に注意すべき「契約不適合責任」。
不動産の売却をお考えの方は、一度は耳にしたことがあると思います。
この記事では、契約不適合責任の基礎的な部分から、契約不適合責任が追求される期間までまとめてみました。
売主の方にとっても買主の方にとっても役に立つ記事となっておりますので、ぜひ最後まで目を通してみてくださいね。

□そもそも契約不適合責任とは?
「契約不適合責任」とは、売主が契約内容と実際の物がことなった場合に売主が持つ責任のことです。
ここでは、契約不適合責任の種類を以下の3つに分けてご紹介します。
*目的物の種類
契約していた物と実際に引き渡したものが違うと契約不適合責任が発生します。
例として、シューズクロークが設置すべき場所に通常の靴箱が設置されていたケースが挙げられます。
*目的物の数量
契約上定められた内容に関して、実際に引き渡された数量が過剰もしくは不足する場合にも、契約不適合責任が発生します。
例としては、本棚が3つ並べられているはずが1つしか設置されていなかったような事例です。
*目的物の品質
契約上定められた目的物の品質に対して、引き渡された品質が劣っている場合契約不適合責任が発生します。
例としては、無垢材が使用されているはずのリビングに合板材が使用されていたケースが挙げられます。
□契約不適合責任の期間はどれくらい?
契約不適合責任を追求できる期間は、契約不適合責任の種類によって異なります。
こちらは、買主が不適合を知った時点から1年以内に売主に不適合を通知しなければいけません。
ただ、1年以内に行う必要があるものは通知のみで、具体的な請求は消滅時効が到来するまでに行えば大丈夫です。
数量の契約不適合の場合は権利が行使できることを知ってから5年以内、権利の契約不適合の場合は権利を行使できるときから10年以内と決められています。
上記が契約不出来等責任が追求できる期間ですが、相手が業者だった場合は一般消費者とは異なる規定が適用されますので注意しましょう。
□まとめ
契約不適合責任とは契約内容に適していない場合に、買主が売主に欠陥を追求できる制度です。
契約不適合責任が追求できる期間は決められていますので、契約内容との際を見つけた時点で通知するようにしましょう。
契約不適合責任に関してお悩みがある方は、ぜひ当社にお気軽にご相談ください。