空き家を相続で取得したもののどう処分したら良いのか、とお悩みの方も多いですよね。
空き家は所有しているだけで、手間も税金もかかるため、利用する予定がないのであれば売却を視野に入れることをおすすめします。
その際、どのような点を注意すべきなのか知っておくことが、空き家売却成功の鍵です。
この記事では、空き家を売却する際の注意点を紹介しておりますので、ぜひお読みください。

□空き家を売却する際の注意点を3つご紹介!
空き家の老朽化が進んでいる場合は解体して更地にする場合、需要はありますが自己判断で空き家を解体するのはやめましょう。
空き家の状態や地域によっては、空き家を解体しない方が良いこともあります。
解体する前に、一度不動産会社に相談してみましょう。
瑕疵担保責任とは、売主が契約時に明らかにしていない欠陥があった場合に、買主に対して責任を負うことを指します。
こちらは建物の欠陥を契約より前に伝えていなかったことが問題となりますので、建物の欠陥は契約時にすべて伝えるようにしましょう。
3:取得費が不明の場合は譲渡所得税が高くなる可能性がある
相続などの理由で空き家が購入から年数が経っている場合、取得費が不明なケースもあるでしょう。
その場合、譲渡所得と言って不動産売却で得た利益にかかる税金が高くなってしまうことがあります。
□空き家を売却する際にかかる費用とは?
空き家を売却する際は、譲渡所得税、登録免許税、印紙税の3つの税金がかかります。
*譲渡所得税
こちらは空き家の売却で利益が出た際にかかる税金です。
譲渡所得税は、譲渡所得金額と税率を乗じることで求められます。
税率は空き家の所有期間が5年を超えているかいないかで大きく異なりますので、売却前に所有期間を確認しておくと良いでしょう。
*登録免許税
こちらは不動産の所有権移転登記の際にかかる税金です。
所有権移転登記とは、不動産の所有者が変わる場合に行う作業です。
相続で取得した空き家を売却する場合は、被相続人から相続人、相続人から新しい買主へと2回の所有権移転登記が必要になります。
*印紙税
こちらは不動産売買契約書に貼付する印紙代を指します。
□まとめ
空き家を売却する際は、自己判断で空き家を解体しない、瑕疵担保責任を負わなくて良いように契約前には欠陥を全て伝えておきましょう。
空き家の売却は多くの方にとって初めての作業だと思います。
注意点を把握し、スムーズに空き家を売却しましょう。