不動産売却において税金が発生するタイミングと税金対策について解説します！

2023/06/11

不動産売却豆知識

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不動産売却時に生じる税金にはいくつかの節税対策があり、さらに税金の還付措置を受けられる特例もあります。
なんだか難しくて大変そうなイメージをお持ちの方も、この記事をきっかけに節税方法について理解を深めて、数年後に後悔しないようになる手掛かりになれば幸いです。



□不動産売却で税金が発生するタイミングについて解説します！

不動産の売却では、売買契約時に「印紙税」、引き渡し時に抵当権抹消の「登録免許税」、確定申告時に「所得税」と「復興特別所得税」、翌年に「住民税」が発生します。

印紙税は課税文書に課される税金で、売買金額によって変動します。
契約金額によって収入印紙の金額は異なるため注意しましょう。

抵当権抹消の登録免許税は不動産1つにつき1000円かかります。
抵当権とは、債権者がその抵当物件から優先的に弁済を受け取れる権利のことで、銀行が持っていることが多いです。

所得税と復興特別所得税は、不動産の売却によって利益が生じた際に生じるもので、売却の翌年の確定申告時に納めます。

住民税は普通徴収か特別徴収かによって納付方法が異なりますが、翌年に発生します。

□不動産売却における税金対策をご紹介します！

＊不動産の取得費が明記されている資料を見つけ、正確に計上すること

購入価格を証明する書類がない場合、は概算取得費として譲渡価格の5パーセントで計上されます。
つまり、その場合には本来よりも譲渡所得が大きくなり税金が大きくなってしまいます。
不動産を売却する際には、取引費が明記されている「売買契約書」や「領収書」を手元に用意しておきましょう。

＊複数の費用を取得費に計上すること

不動産本体の価格だけでなく、購入時の仲介手数料、登録免許税、印紙代、不動産取得税、専門家への書類作成の依頼料など複数の取引費が存在します。
譲渡所得税は取引費が多いほど圧縮できるため、正確に計上しておきましょう。
取得費にできるか不明な費用がある場合は、不動産会社や税理士に相談しましょう。

＊要件を満たしている特別控除を利用すること

不動産売却時に受けられる特別控除には様々な種類があります。
控除を有効活用して節税効果を高めましょう。
ただ、適用には条件を満たす必要があるため、事前に確認しておきましょう。

□まとめ

今回は不動産売却時の節税対策について解説しましたが、不動産売却には所得税や住民税をはじめ複数の税金が発生し、それに応じた節税対策があります。
この記事で得た情報を活用して、自分に合った節税対策をする手助けができたら幸いです。