不動産売却の際の経費はなにがある？経費に関する注意点もご紹介します！

2023/06/26

不動産売却豆知識

不動産売却の際の経費はなにがある？経費に関する注意点もご紹介します！_main

不動産を売却する場合、売却価格が手に入るだけでなく、経費を払わなければなりません。
特に、不動産売却を不動産会社に仲介して貰う場合や、住宅ローンが残っている場合、経費が加算されます。

そこで今回は、不動産売却にかかる経費と、経費に関する注意点を紹介します。



□不動産売却にかかる経費をご紹介！

不動産売却にかかる経費は主に5つあります。
売却価格から経費が引かれた金額が手元に残るため、経費を把握することは大切です。

1つ目に、仲介手数料です。
不動産売却を不動産会社に依頼する場合、売買契約が成立した後に、成果報酬として仲介手数料を支払います。

2つ目に、印紙税です。
不動産の売買契約を結ぶためには契約書を介する必要があり、契約書に印紙を貼ることで納税できます。

3つ目に、抵当権抹消費用です。
不動産に抵当権が残っている場合、売却する前に抵当権を抹消しなければいけません。
抵当権を抹消するためには、ローンを完済した後に抵当権抹消登記をする必要があります。

抵当権抹消登記の費用は1000円ですが、司法書士に依頼する場合には司法書士への報酬もかかります。

4つ目に、住宅ローン返済手数料です。
住宅ローンを一括返済する場合、金融機関に手数料を払うことがあるため、金融機関に確認を取りましょう。

5つ目に、譲渡所得税と住民税です。
譲渡所得税は、不動産売却によって得た利益にかかる税金です。
譲渡所得税と住民税は額が大きくなりやすい傾向にあります。

□経費を仕分けする際にはこれに注意！

経費に関する注意点として、2つの点は押さえておかなければなりません。

1点目に、経費の領収書を保管しておくことです。
不動産売却に関係する売買契約書や仲介手数料の領収書は、確定申告時に必要になります。
これらの領収書は再発行が困難なため、紛失した場合には経費として認められない可能性があります。

2点目に、譲渡所得の税率に気をつけることです。
不動産を売却する際には、不動産を所有する期間によって、課税される税率も変動します。
所有期間が5年を超える場合、所得税と住民税の合計税率は約20%ですが、所有期間が5年以内の場合、合計税率が約40%もかかるため、注意してください。

□まとめ

今回は、不動産売却にかかる経費とそれに関する注意点を紹介しました。

不動産売却にかかる経費には、仲介手数料や住宅ローン返済の返済手数料、売却にかかる税金があり、各家庭の状況により変動します。
また、経費の領収書を保管し、譲渡所得にかかる税率には注意してください。

なにか不明な点がある場合や依頼がある場合は、お気軽にご相談ください。