空き家の所有者は必見！空き家対策特別措置法とは？

2023/08/11

不動産売却豆知識

現在の日本では、一極集中や都市部への人口流入によって郊外での人口は減少しています。
人口減少によって起こる問題の1つに空き家問題があります。

この問題に対策するために空き家対策特別措置法が施行されましたが、詳細までご存知の方は少ないでしょう。

そこで今回は、空き家対策特別措置法とはどんな法律であるかに加え、特定空き家に認定されないための対策を紹介します。

□空き家対策特別措置法とは？空き家の定義から解説します！

空き家対策特別措置法は、最近増加している空き家に関する問題を解決するために施行された法律であり、正式名称を「空家等対策の推進に関する特別措置法」といいます。

空き家対策特別措置法は、空き家の放置によって起こる問題を無くすために、建物の処分や再利用を目的としています。
調査によって「特定空き家」に認定された場合、行政による助言や指導、勧告、命令が下されます。

そもそも空き家の定義とは、「常に居住やその他の使用がされていない建築物および敷地」と条文に示されています。
具体的には、人の出入りがなく、水道・電気・ガスの使用が確認できない場合、空き家に当てはまります。

この空き家のうち、倒壊の危険性がある、衛生面上悪影響の可能性が予想される、管理が行き届いていない、周辺の生活環境に悪影響を与える可能性がある、などの状態の場合、特定空き家に認定されます。

□特定空き家に認定されないための対策3選！

現在使用していない空き家を所有している方は、空き家対策が必要とされますが、まずは特定空き家に認定されないための対策が必要です。
ここでは、3つの対策方法を紹介します。

1.放置せずにきちんと管理する

特定空き家に認定されないためには、普段からメンテナンスをする必要があります。
メンテナンスをしていても、周囲からの判断によっては特定空き家の疑いがかけられる場合があります。

このような疑いを減らすために、建物自体のメンテナンスに加え、雑草の手入れや郵便物の回収なども行いましょう。

2.賃貸として活用する

空き家の状態が良い場合、賃貸物件として貸し出せます。
立地や設備が良い場合、需要がある可能性が高く、賃貸物件として利用できます。
空き家を賃貸として貸し出せば賃貸収入を得られるだけでなく、メンテナンスは不要になるためおすすめします。

3.解体して更地にする

空き家を管理・メンテナンスできなかったり、賃貸物件として貸し出せなかったりする場合、更地にする選択肢もあります。

更地にした場合、管理やメンテナンスが不要になるほか、売却しやすくなります。
また、契約駐車場として有効に利用できます。

□まとめ

空き家対策特別措置法とは、空き家の放置によって起こる問題を防ぐために施行された法律であり、特定空き家に認定されると最終的には勧告や命令が下されます。
特定空き家に認定されないために、放置せずに管理したり、賃貸として活用したり、更地にしたりして対策してください。

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この記事を読んで空き家について疑問がある方はお気軽にご相談ください。