共有持分放棄とは？不動産取得税のような持分放棄の際にかかる税金も解説！

2023/11/15

不動産売却豆知識

共有放棄という言葉を聞いたことがある方はいらっしゃいますか。
兄弟や親族の方などと共有して不動産を持っている方の中で、権利関係の話し合いをしたくないという方は、共有持分を放棄するという選択肢も取り得ます。

そこで今回は、共有持分放棄の基礎的な知識と法規に伴う費用と税金を解説します。


◻︎共有持分放棄とは？

＊概要
持分放棄は、共有不動産の一部を他の共有者に譲渡する行為であり、法的には自己の意志で行えるものです。
共有者の同意を必要とせず、自己の意思で行えるのです。
しかし、この行為を他の共有者に伝えるだけでは放棄は実現できず、登記も必須になります。

＊共有持分放棄が向いているケース

持分放棄が有用なケースは多岐にわたります。
共有者との人間関係が不和であり、共有している不動産の維持管理が困難な状況や、売却に協力しない共有者がいる場合などが該当するのです。
また、手放すことが難しく所有そのものが重荷となっている場合も、持分放棄が有用な手段となり得ます。

一方、共有している不動産の売却は、全ての共有者の同意が必要であるという点で注意が必要です。
一人でも売却に反対すれば、売却は不可能となります。
この点で、持分放棄は売却よりも手続きが簡単であると言えます。

◻︎共有持分放棄に伴う費用は不動産取得税以外になにがある？

持分を放棄しても以下のような税金がかかるため、よく理解しておきましょう。

1.登録免許税

持分放棄による登録免許税は、固定資産税評価額と持分割合に基づいて計算されます。
この費用は通常、持分放棄者が負担することが多いのです。

2.固定資産税

持分放棄後であっても、放棄した年の固定資産税の負担は負う必要があります。
しかし、持分放棄者が負担すべき固定資産税については、日割り計算で精算するのが一般的です。

3.贈与税

持分放棄によって、取得者には贈与があったとみなされ、贈与税が発生する場合があります。
この贈与税は、基礎控除を超える場合には翌年に申告して納付する必要がありますよ。

4.不動産取得税

持分放棄を取得した者には、不動産取得税の納付義務も生じます。
この税金は、固定資産税評価額と持分割合に基づいて計算されます。

持分放棄でもう1つ注意していただきたいのは、持分放棄は費用や税金だけでなく、共有者との人間関係にも影響を及ぼす可能性があることです。
特に、取得者が多額の税金を負担することになる場合、関係悪化は避けられないかもしれません。

◻︎まとめ

共有持分放棄は、共有不動産の一部を他の共有者に譲渡する行為であり、不動産の維持管理が困難な状況や売却に協力しない共有者がいる場合、所有そのものが重荷となっている場合に取る選択肢として適しています。
持分を放棄した場合であっても、登録免許税をはじめとして、固定資産税や贈与税、不動産取得税がかかってきます。

持分放棄による影響は多岐にわたるため、法的手続きや費用、税金、そして人間関係への影響など、多くの要素を総合的に考慮するのがおすすめです。
今回の記事を参考に、持分放棄を検討する際の方針をしっかりと定め、賢明な選択をしてくださいね。