抵当権の抹消登記が必要なケースとは？抹消に必要な書類も解説！

2023/12/01

不動産売却豆知識

不動産を持っている方にとって抵当権は非常に重要な権利の一つです。
抵当権について正しい理解をしておかないと、融資を受けられなかったり、不動産を売却できなかったりする事態に陥る可能性があります。

そこで今回は、抵当権抹消登記が必要なケースに加え、手続きと必要書類を解説します。

□抵当権の基礎知識と抹消登記が必要なケースをご紹介！

＊抵当権とは？

抵当権を一言で言えば、不動産を担保にする権利です。
この権利は、主に住宅ローンや事業融資などで金融機関が貸し手として設定します。
返済が滞るとこの抵当権が発動し、不動産が差し押さえられる可能性が出てきます。
この概念は、多くの人が「家を担保にする」という形で無意識に認知しているものであり、その存在を軽視するわけにはいきません。

＊抵当権の抹消が必要なケース

1.不動産を売却するケース

不動産の売却を考える際、抵当権の存在は見逃せない要素です。
抵当権が設定されたままの不動産は購入者にとってリスクが高く、その結果、購入意欲を削ぐ可能性があります。
借入金の返済が滞った場合、抵当権が発動して不動産が競売にかけられる危険性があります。
これは購入者にとって、所有権を失う最悪のシナリオです。

さらに、購入希望者が現れたとしても、抵当権が存在することでローン審査が通りにくくなる可能性があります。
このような状況は、売主にとっても新たな不動産購入の障害となるでしょう。
総じて、不動産の売却に際しては、抵当権の有無を確認し、必要ならば抹消手続きを行うことが肝要です。

2.新しく融資を受けるケース

新たな融資、例えばリフォームのための資金調達を考える場合、抵当権の抹消は避けて通れない手続きです。
抵当権が設定されたままの不動産は、金融機関から見てリスクが高いと判断され、審査が厳しくなる可能性があります。
特に、住宅ローンが完済した後でも抵当権が残っていると、抵当権が存在しているという事実が新たな融資の障害となるのです。
手続きの煩雑さや時間のかかる証明作業を避けるためにも、新規融資を受ける前に抵当権の有無を確認し、抹消することが推奨されますよ。

3.相続が発生するケース

相続が発生した場合、抵当権の存在は相続人にとって重大な負担となり得ます。
抵当権が設定されている不動産は、新たな融資を受ける際や売却する際に多くの障害が生じる可能性があるのです。
特に、抵当権の抹消手続きには相続人全員の同意が必要なため、手続きをより複雑にしてしまいます。
相続が発生する前に抵当権の有無を確認し、必要ならば抹消手続きを行うことで、相続人の負担を軽減できますよ。

□抵当権抹消登記の手続きと必要書類

1.必要な書類一覧

抵当権抹消登記には、登記済証と登記原因証明情報、金融機関の会社法人番号、委任状などが必要です。
これらの書類は事前に準備しておく必要があります。

2.書類の取得方法

登記済証と委任状は金融機関から取得する必要があります。
金融機関の会社法人番号に関しては、住宅ローンを組んでいる金融機関に問い合わせればすぐに用意できます。

3.手続きの流れ

必要な書類が揃ったら、登記申請書を作成し法務局に提出します。
抹消する不動産を管轄する法務局に提出する必要があります。
審査が無事に終了したら、1週間から10日ほどで登記完了となりますので、3ヶ月以内に書類を受け取ってくださいね。

◻︎まとめ

不動産を担保にする権利を持つ抵当権は、不動産を売却したり融資を受けたりする場合に加え、相続が行われる前に抹消登記しておくことがおすすめです。
登記済証をはじめとした登記原因証明情報や委任状などの必要書類を用意して、登記申請書を法務局に提出してくださいね。

抵当権は残したままにしておくと不動産が売却できない、新規の融資を受けられないなど色々な問題があります。
抵当権がある不動産はデメリットが大きいため、本記事を参考にして抵当権の抹消登記を早めに行いましょう。