不動産売却の確定申告では国税庁が定める必要書類が大切です！

2024/07/19

不動産売却豆知識

不動産売却によって得た利益に対して確定申告を行い、税金を正しく納めたいと考えているあなたは、法律に詳しくないながらも正確に手続きを進めたいと思っているのではないでしょうか。

不動産売却後、確定申告が必要なことは理解しているものの、具体的な必要書類が分からず、不安を感じている方も多いはずです。

この記事では、国税庁が定めた、不動産売却確定申告に必要な書類を網羅的に解説することで、読者が安心して確定申告に必要な書類を漏れなく準備できるようになることを目指します。

□国税庁が定めた不動産売却での確定申告に必要な書類を解説

不動産売却によって得た利益に対して確定申告を行う場合、国税庁が定める書類を漏れなく準備することが重要です。
この記事では、不動産売却確定申告に必要な書類を10点解説します。
それぞれどのような書類なのか、詳しく見ていきましょう。

1: 確定申告書第一表・第二表
給与所得、事業所得など所得の種類にかかわらず、年間の所得の申告のために使用する用紙です。

また、前年分から繰り越された損失額を本年分から差し引く人も、こちらの申告書を利用します。

入手場所は最寄りの税務署、市役所です。
国税庁HPでも、ダウンロードして入手できます。

2: 確定申告書第三表（分離課税用）
不動産の譲渡所得の詳細を記入する用紙です。

不動産の譲渡による所得は、給与所得など他の所得と合算せず、個別に計算して課税する「分離課税制度」が採用されているため、こちらの用紙を使用します。

確定申告書同様、最寄りの税務署、市役所などで入手可能です。
国税庁HPでも、ダウンロードして入手できます。

3: 譲渡所得の内訳書
売却不動産の所在地、不動産の売却額・購入額・売却経費、代金の受け取り状況などを記載する用紙です。

こちらは、不動産売却後に国税庁から郵送されて届きます。
また、国税庁HPからも、ダウンロードして取得できます。

4: 不動産購入時の売買契約書のコピー
不動産を購入した当時に作成した売買契約書のコピーです。

譲渡所得の内訳書で、取得費を計算する時に使います。

5: 不動産の取得費用が分かる領収書のコピー
不動産の取得費には、不動産の購入金額以外にも、仲介手数料や登記費用など様々な費用が含まれます。
これらの費用が分かる領収書のコピーを準備しましょう。

6: 不動産売却時の売買契約書のコピー
不動産を売却した際に作成した売買契約書のコピーです。

7: 不動産の譲渡費用が分かる領収書のコピー
不動産の譲渡費用には、不動産の売却代金から差し引かれる仲介手数料や登記費用などの費用が含まれます。
これらの費用が分かる領収書のコピーを準備しましょう。

8: 登記事項証明書
不動産の所有者や抵当権などの情報が記載された書類です。

不動産売却後に、不動産登記簿を写し取ったものを、法務局から取得できます。

9: 本人確認書類
運転免許証やパスポートなど、顔写真付きの本人確認書類が必要です。

10: 源泉徴収票
不動産売却代金から源泉徴収された税金の金額が記載された書類です。

不動産会社から受け取れます。

□スムーズな申告のために押さえておきたいポイント

確定申告に必要な書類を準備する際には、いくつかの注意点があります。
例えば、ケースによって使える特別控除や特例があるため、事前に確認することで税金の負担を軽減できる可能性があります。

また、確定申告には期限があるため、期限までに必要な書類を全て準備できるよう、早めの準備を心がけましょう。

1: 使える特別控除や特例を確認しておく必要がある
土地を売却して譲渡所得税が発生しても、ケースごとに使える特別控除や特例を適用することで、納める税金額を抑えられます。
数百万円単位で節税できる可能性があるため、適用条件が合致するかどうか必ず事前に確認しておきましょう。

2: 確定申告には期限があるため早めの準備が必要
1章で解説した通り、ケースによってはかなり多くの書類を確定申告までに用意する必要があります。

確定申告の期限は、土地を売却した翌年の毎年2月16日から3月15日までと決まっています。
申告しなかったり期間を過ぎてしまったりすると、無申告加算税や延滞税などのペナルティが発生し、本来よりも多く税金を納めなければならなくなります。

場合によっては10以上の書類を集める必要があるため、確定申告期限までにしっかり用意できるよう、早めに書類を準備することを心がけましょう。