不動産売却の仕訳とは？個人事業主と法人の違いや注意点を解説！

2024/08/27

不動産売却豆知識

不動産売却は、人生における大きな決断の一つです。
本記事では、不動産売却の仕訳について、個人事業主と法人の違い、注意点、具体的な仕訳例をわかりやすく解説します。
ぜひ最後までご覧ください。

□不動産売却の仕訳とは？個人事業主と法人の違い

不動産売却の仕訳は、個人事業主と法人では使用する勘定科目や計算方法が異なります。

1:不動産売却の利益は「簿価」を基準に計算する

不動産売却の利益は、「簿価（ぼか）」を基準に計算します。
簿価とは、会計書類に記載されている資産や負債の価格のことです。
「不動産」と一言でいっても、建物・土地に分けられますが、「簿価」の計算はそれぞれで異なります。

2:勘定科目を個人事業主と法人で使い分ける

個人事業主が事業用の不動産を売却した際は、「事業主勘定」を使用します。
一方、法人が不動産を売却した際は、「固定資産売却損益勘定」を使用します。
また、個人事業主や法人が事業用の不動産を売って利益・損失が出た場合は、会計上で次のような用語を使います。

3:個人事業主と法人はここも違う！

個人事業主と法人は、不動産売却で損をした場合の扱いが異なります。
個人事業主は、不動産で損失が出ても、他の事業の利益と相殺ができません。

一方、法人は、不動産で損失が出た場合、他の事業の利益と相殺ができます。
詳しくは、お住まいの近くの税務署や税理士に確認することをお勧めします。

4:帳簿の日付は2パターンから選ぶ

帳簿に付ける日付は、売買契約を交わした日か、不動産を引き渡した日のどちらかを選択できます。
日付の選び方によって、会計処理が変わる場合があるので注意が必要です。
なぜなら、税金の発生するタイミングが変わってくるからです。

□不動産売却の仕訳における注意点

1:個人と法人では会計処理が異なる

不動産売却の際の会計処理は、個人事業主と法人で異なるルールが存在します。
前述の通り、法人が不動産の売却で損失または利益が発生した場合には「固定資産売却損益勘定」を使いますが、個人の場合は譲渡所得として扱われ「事業主勘定」で仕訳します。
また、個人では事業所得や給与所得など、それぞれの所得の種類ごとに税金を計算する点にも注意が必要です。

2:経費の領収書は必ず保管しておく

売買契約書や仲介手数料の領収書など、不動産売却に関わる書類は必ず保管し、確定申告や決算に備えましょう。
特に仲介手数料や登記費用などの領収書は再発行が難しく、紛失すると経費計上が認められなくなる可能性もあります。

税理士に相談することで税務申告の際のアドバイスをもらえるほか、税務署でも仕訳について問い合わせることが可能なため、保管すべき書類に迷った際には専門家に相談しましょう。

3:個人の場合は譲渡所得税の税率に注意

個人事業主が不動産を売却する際には、所有期間によって譲渡所得税の税率が変わる点にも注意しましょう。
個人の不動産売却では、下記のように所有期間が5年以内の場合と5年を超える場合とは、税率に大きな違いがあります。

そのため、所有期間が4年前後の場合には、売却時期や引き渡し時期を翌年に延ばすなど、節税対策を検討することをおすすめします。

□まとめ

不動産売却の仕訳は、個人事業主と法人では使用する勘定科目や計算方法が異なります。
個人事業主は「事業主勘定」、法人は「固定資産売却損益勘定」を使用します。
また、不動産売却には、経費の保管や譲渡所得税の税率など、注意すべき点がいくつかあります。
不動産売却の際には、本記事を参考に、適切な会計処理を行うようにしましょう。

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