実家の名義の調べ方とは？登記情報の確認方法や相続時の注意点を解説

2026/07/01

不動産売却豆知識

実家という、家族の歴史が刻まれた大切な場所。
その不動産の名義について、ふと疑問に思うことはありませんか。
特に、親から家や土地を相続する場面などが訪れると、誰の名義になっているのか、正確な所有権はどうなっているのか、といった点が気になるものです。
かつては法務局へ出向く必要があった不動産の名義調査ですが、現在ではインターネットを活用することで、自宅にいながら手軽に情報を確認できるようになりました。
今回は、実家の名義を調べる具体的な方法や、相続に関連する重要な確認事項について解説します。

実家の名義を調べる方法

インターネットで登記情報を確認する

実家の不動産（土地や建物）が誰の名義になっているかを知るには、インターネットを利用するのが便利です。
法務局へ直接出向かなくても、「登記情報提供サービス」を利用することで、自宅にいながら登記情報を確認できます。
このサービスでは、法務局で発行される登記事項証明書（登記簿謄本）に記載される内容を確認できます。
インターネットで取得した登記情報は、厳密には「証明書」ではありませんが、名義人（所有者）を確認する参考資料として活用できます。

納税通知書から不動産を特定する

インターネットで登記情報を確認する際、不動産を特定するために「地番」や「家屋番号」が必要となります。
これらの番号は、普段私たちが使っている住所とは異なる場合が多いため、正確に把握することが重要です。
地番や家屋番号を知るための最も一般的な方法は、毎年5～6月頃に自治体から送られてくる「固定資産税納税通知書」を確認することです。
この通知書には、所有している不動産の所在とともに、土地の地番や家屋番号が記載されています。
ただし、納税通知書には課税対象となっている不動産しか記載されないため、公衆用道路など非課税の不動産については別途確認が必要となる場合があります。

相続した実家の名義調査で確認すべきこと

相続登記の義務化と期限

2024年4月1日から、相続した不動産の名義変更（相続登記）が法律で義務化されました。
これは、過去に相続した不動産にも遡って適用されます。
相続登記の申請期限は、原則として、不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内です。
もし遺産分割が長引くなど、すぐに登記手続きができない場合は、「相続人申告登記」という制度を利用することで、いったん義務を果たすことができます。
正当な理由なく登記手続きを怠った場合、過料が科される可能性もあるため注意が必要です。

不動産の所有権を正確に把握する

実家の名義調査は、単に「誰のものか」を知るだけでなく、不動産の所有権を正確に把握することが目的です。
特に相続が発生した際には、誰がその不動産を相続するのか、遺産分割協議の内容などを明確にするための重要なステップとなります。
所有権が正確に把握できていなければ、不動産の売却や、将来的な相続手続きがスムーズに進みません。
インターネットでの登記情報確認や、納税通知書からの特定といった方法を使い、早期に実家の名義状況を把握しておくことが、思わぬトラブルを防ぐことに繋がります。

まとめ

実家の名義を調べる方法は、インターネットの登記情報提供サービスを利用するのが便利です。
このサービスで登記情報を取得するには、まず固定資産税納税通知書などから対象不動産の「地番」や「家屋番号」を特定する必要があります。
また、2024年4月1日より、相続した不動産の名義変更（相続登記）が原則3年以内の義務となりました。
過去に発生した相続にも適用され、正当な理由なく怠ると過料の対象となる可能性もあります。
実家の所有権を正確に把握することは、相続手続きや不動産の活用において非常に重要です。
義務化も踏まえ、早めに名義状況を確認し、必要な手続きを進めることが大切です。

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