共同名義のまま離婚するときの注意点とは?不動産の売却から税金まで

query_builder 2024/02/16
売却について
共同名義のまま離婚するときの注意点とは?不動産の売却から税金まで
共有名義の不動産を持つ夫婦が離婚を考える際、法的な問題や将来のリスクを避けるための適切な対応が必要です。
例えば、共同名義のまま離婚をすると、不動産を売却しづらくなったり、支払いのことでトラブルに発展したりと、いくつかのトラブルに巻き込まれる危険性があります。
本記事では、共有名義の不動産が離婚時にもたらす問題点とその解決策を、専門的な視点から解説します。

□共有名義のまま離婚する際の4つの主なリスク


共有名義の不動産を持つ状態での離婚には複数のリスクが伴います。
重要なポイントを4つ挙げて解説しましょう。

1:相手の合意なく売却できない

共有名義の不動産は、全共有者の合意が必要です。
元配偶者との合意が取れない場合、売却は困難になります。

2:税金の支払いでトラブルになる

固定資産税の支払いは、共有者全員の責任です。
納税通知書が特定の共有者に届くため、支払いを巡るトラブルが起こる可能性があります。

3:相手方がローンを支払わなくなる可能性

住宅ローンが残っている場合、元配偶者が支払いを怠ると、物件が差し押さえられ競売にかけられるリスクがあります。

4:相続時にトラブルになる

共有者の一方が亡くなった場合、その持分は相続されます。
これにより、元配偶者の新しい家族と不動産を共有することになり、トラブルが生じる可能性があります。

□離婚時の共有不動産売却


離婚を考慮している夫婦が共有名義の不動産を売却する際には、いくつかの重要なステップと考慮事項があります。
詳細を見ていきましょう。

1:共有名義のまま売却できるが協力が必要

共有名義の不動産は、夫婦が協力して手続きを進める必要があります。
この協力が不可欠です。
不動産仲介会社への依頼、買主との売買契約など、すべての手続きが夫婦連名となります。
このプロセスは時に面倒に感じるかもしれませんが、最後の共同作業として取り組むことが重要です。

2:売却利益の分配の原則と例外

売却後の利益は、原則として夫婦で2分の1ずつ分配されます。
しかし、共有持分に基づいた分配や、頭金を多く支払った方が多く受け取るなどの方法も可能です。
この分配方法は、双方の合意に基づいて決定されるべきです。

3:税金の考慮

不動産売却に伴う譲渡所得税に注意が必要です。
売却価格が購入金額とかかった経費を上回る場合、譲渡所得税が発生します。
ただし、居住用不動産の場合、3000万円までの控除が適用されるため、税負担がないケースも多いです。

4:専門家との相談

不動産売却に関する複雑な手続きや税金の問題に対処するため、不動産専門家や税理士との相談が推奨されます。
これにより、適切な手続きと合法的な税務処理を確実に行えます。

□まとめ


共有名義の不動産は離婚時に多くのリスクを含んでいます。
具体的には、共同名義のまま離婚をすると、売却の困難さや支払い時のトラブルと遭遇する可能性があります。
これらのリスクを避けるためには、売却を含めた適切な対応が不可欠です。
専門家との相談を通じて、最良の解決策を見つけることが大切です。
離婚時の不動産売却をご検討中の方は、ぜひお気軽に当社までご相談ください。

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