不動産を売却する際、気になるのは売却益にかかる税金ですよね。
売却価格や取得費、そして所有期間によって税率は大きく変わります。
今回は、不動産売却の税率について、計算方法や節税対策を分かりやすくご紹介します。
特に、所有期間による税率の違いや3000万円の特別控除について、具体的な計算例を用いて解説します。
売却前にぜひご確認ください。

譲渡所得とは何か
不動産を売却して利益を得た場合、その利益は「譲渡所得」として課税対象となります。
譲渡所得は、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた金額です。
取得費は不動産を購入した際の費用、譲渡費用は売却にかかった費用(仲介手数料など)を指します。
売却価格が取得費と譲渡費用を下回った場合は、譲渡損失となり、税金はかかりません。
不動産売却にかかる税金の種類
不動産売却にかかる税金には、主に所得税、住民税、復興特別所得税があります。
これらは譲渡所得に対して課税され、分離課税の対象となります。
他に、売買契約時に印紙税、抵当権抹消時に登録免許税がかかる場合があります。
取得費と譲渡費用の計算方法
取得費は、不動産の購入価格に加え、仲介手数料、登記費用、リフォーム費用など取得に要した費用を含みます。
建物の場合は、築年数に応じた減価償却費を差し引きます。
取得費が不明な場合は、譲渡価額の5%を概算取得費とすることができます。
譲渡費用は、仲介手数料、広告宣伝費、印紙税など売却にかかった費用です。
不動産売却 税率
所有期間 税率(所得税+住民税+復興特別所得税) 備考
10年以上(長期譲渡所得、マイホーム軽減税率特例)
譲渡所得6,000万円以下の部分:約14.21%、6,000万円超の部分:約20.315% マイホームの場合
譲渡所得税の計算例
売却価格4,000万円、取得費3,400万円、譲渡費用200万円の場合、譲渡所得は400万円です。
・所有期間5年以下の場合:400万円 × 39.63% = 158万5200円
・所有期間5年超の場合:400万円 × 20.315% = 81万2600円
・所有期間10年超(マイホーム軽減税率特例適用):400万円 × 14.21% = 56万8400円
よくある質問と注意点
・所有期間は、売却年の1月1日時点での所有期間で判断します。
・相続した不動産の場合、取得費や所有期間は被相続人の取得日からの期間を引き継ぎます。
・取得費が不明な場合は、譲渡価額の5%を概算取得費とすることができます。
・税金の計算は複雑なため、不明な点があれば税理士への相談をおすすめします。
不動産売却 税率軽減のための節税対策
所有期間による税率の違い
所有期間が5年以内と5年以上では税率が大きく異なります。
特にマイホームの場合は、10年以上の所有で更なる税率軽減が期待できます。
3000万円の特別控除
マイホームを売却する場合、譲渡所得から3000万円を控除できる制度があります。
この制度を利用することで、税負担を大幅に軽減できる可能性があります。
ただし、適用条件がありますので、事前に確認が必要です。
その他の税制上の優遇措置
マイホームの売却には、3000万円の特別控除以外にも、買換え特例など様々な税制上の優遇措置があります。
税理士への相談
不動産売却にかかる税金は複雑なため、税理士に相談することで、最適な節税対策を立てることができます。
専門家のアドバイスを受けることで、安心・安全に売却を進めることができます。
まとめ
今回は、不動産売却にかかる税金、特に税率について解説しました。
所有期間や物件の種類、そして適用可能な特例によって税額は大きく変動します。
3000万円の特別控除や、所有期間10年超の軽減税率など、節税対策を検討することで、税負担を軽減できる可能性があります。
売却前に、自身の状況をしっかりと把握し、適切な対策を講じることをおすすめします。
この記事が、皆様の不動産売却の参考になれば幸いです。