再建築不可物件の売却はなぜ難しい？売却する方法を解説

2026/07/23

売却について

再建築不可物件という特性上、一般的な物件と比べて売却が難しいと感じられることもあるかもしれません。
しかし、その理由を理解し、適切な方法を選択することで、スムーズな売却を目指すことは十分に可能です。
特に、物件の持つ制約をどのように捉え、どのようなアプローチを取るかが重要となります。
今回は、再建築不可物件がなぜ売却しにくいのか、売却するための具体的な方法とあわせて解説します。

再建築不可物件の売却はなぜ難しいのか

建物が建てられないため

再建築不可物件が売却しにくい主な理由の一つは、現行の建築基準法に適合しないため、建物を一度解体してしまうと、その土地に新しい建物を建てられないという点にあります。
これは、建築基準法で定められた「接道義務」などを満たしていないことが原因であることが多いです。
多くの場合、これらの物件は建築基準法が改正される以前から存在する古い建物です。
老朽化が進んでいる場合や、耐震基準などを満たしていない可能性もあります。
そのため、長期間にわたって住み続けることを目的とする一般の購入希望者からは、敬遠されがちです。

住宅ローンが利用しにくいから

再建築不可物件は、建物の建て替えができないという制約から、金融機関にとって担保としての価値が低いと判断される傾向があります。
その結果、購入を検討している方が住宅ローンを利用する際に、審査が通りにくかったり、金利が高く設定されたりすることがあります。
住宅ローンが利用できないということは、現金一括で購入できる層に購入希望者が限定されるため、買い手の選択肢が狭まり、売却が難しくなる一因となっています。

再建築不可物件を売却する方法はあるか

隣地所有者への買取の打診

再建築不可物件の売却方法として、隣地の所有者に購入を打診することが考えられます。
隣地所有者にとっては、その土地を買い取ることで、自身の土地を整形地にしたり、接道義務を満たせるようにして建物を建てられるようになったりするなど、資産価値を高められるメリットが期待できる場合があります。
ただし、隣地所有者との交渉は、トラブルを避けるためにも、不動産の専門家を介して進めることが望ましいでしょう。

不動産会社への買取依頼

再建築不可物件を売却する確実な方法の一つが、不動産会社に直接買い取ってもらうことです。
この方法であれば、物件の状態をそのまま引き渡すことができ、購入希望者を探す手間や時間を大幅に削減できます。
また、一般的に1ヶ月程度で売却が完了し、現金化できるスピード感も魅力です。
さらに、不動産会社が買い取る場合には、引き渡し後の雨漏りや傾きなどによる契約不適合責任を負う必要がないため、老朽化が進んだ物件であっても安心して売却を進められます。

まとめ

再建築不可物件の売却が難しい背景には、建物の建て替えができないことや、住宅ローンの利用が限られるといった理由があります。
しかし、隣地の所有者への買取打診や、不動産会社への直接買取依頼といった方法を選択することで、売却の可能性は十分にあります。
特に不動産会社による買取は、迅速な現金化や責任問題の回避といったメリットがあり、再建築不可物件を売却する上で有効な手段と言えるでしょう。
物件の特性を理解し、適切な売却方法を選ぶことが、円滑な取引への第一歩となります。

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