相続放棄した共有名義の土地の行方とは？持分取得者と処理の流れを解説

2026/03/07

スタッフブログ

相続、土地の共有、そして相続放棄。
これらの要素が複雑に絡み合う状況は、権利関係の不明瞭さや将来的なトラブルにつながる可能性があり、多くの不安を抱かせます。
特に、共有名義の不動産がある場合、相続放棄がその持分の行方にどのような影響を与えるのか、そしてその結果どうなるのかを知りたいという方は少なくありません。

相続した共有土地の持分は放棄できるか

相続放棄した相続人は土地の持分を相続しない

相続放棄とは、被相続人の財産（プラスの財産、マイナスの財産、そして土地の持分なども含む）に関する一切の権利と義務を放棄することです。
相続放棄を行った相続人は、その相続に関して最初から相続人ではなかったものとみなされます。
そのため、本来相続するはずだった土地の共有持分も、当然ながら相続することはありません。

共有持分は他の共有者に帰属する

民法では、共有者の一人がその持分を放棄した場合、その持分は他の共有者に帰属すると定められています。
これは、相続放棄によって相続権を失った者も同様と解釈されます。
そのため、相続放棄によって土地の持分を相続しなくなった場合、その持分は他の共有者へと移ることになります。

相続放棄した土地の共有持分はどうなるか

他の相続人が持分を取得する可能性がある

相続放棄により、本来相続するはずだった持分が他の相続人へと引き継がれるケースは多く見られます。
相続人には順位があり、第一順位の相続人（配偶者や子）が相続放棄した場合、権利は第二順位（直系尊属）、さらに第三順位（兄弟姉妹）へと移っていきます。
もし、被相続人に共通の親族がいる場合、その親族が相続人として持分を取得する可能性が高まります。
また、相続人が全くいない場合は、持分は国庫に帰属することになります。

相続放棄の効果について考慮すべき点もある

相続放棄は、相続人であることを放棄する制度であり、個別の財産（持分）を任意に放棄する権利とは異なります。
相続放棄は、家庭裁判所への申述という手続きにより行われ、原則としてその意思表示は取り消すことができません（民法919条）。
そのため、一度相続放棄を行うと、その効果を覆すことは困難です。
安易な相続放棄が、かえって予期せぬ問題を引き起こす可能性も否定できません。

まとめ

相続放棄を行った場合、その土地の共有持分は原則として他の相続人や共有者に帰属することになります。
持分の行方は、相続人の順位や人数、そして他の共有者の有無など、様々な要因によって決まります。
ただし、共有持分の放棄が常に認められるわけではなく、状況によっては権利の濫用とみなされる可能性もあります。
複雑な相続事情や共有関係においては、専門家への相談を通じて、ご自身の状況に合った適切な判断と対応を進めることが重要です。

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