空き家の管理義務は発生する？相続放棄しても残るのか解説

2026/03/11

スタッフブログ

空き家を所有している、または将来相続する可能性がある方にとって、その管理責任やそれに伴う費用は気になる問題です。
特に、空き家となった物件をどのように管理し、どのような義務が生じるのか、そして相続放棄という選択肢との関係性について、理解しておくことは重要です。
今回は、空き家の管理義務に焦点を当て、その実態と、知っておくべきポイントを解説します。

空き家所有者に管理義務は発生するか

空き家には管理義務が存在する

空き家であっても、所有者にはその物件を適切に管理する義務があります。
これは、建物の老朽化などにより、周囲に損害を与えることを防ぐための責任であり、怠ることはできません。

管理義務は周囲への影響防止が目的

管理義務の主な目的は、空き家が原因で第三者に危害が及んだり、近隣環境が悪化したりするのを防ぐことです。
例えば、建物の倒壊や、雑草の繁茂、不法投棄の温床となることを防ぎ、地域社会の安全や美観を保つことが求められます。

固定資産税など費用の支払いも必要

所有者には、空き家にかかる固定資産税や都市計画税などの納税義務も発生します。
これらの税金は、物件の活用状況にかかわらず発生するため、空き家を所有し続ける限り、管理コストとして考慮する必要があります。

相続放棄しても空き家の管理義務は残るか

相続放棄後も管理・保存義務が課される場合がある

相続放棄をした場合でも、相続財産である空き家について、一定の管理・保存義務が課されることがあります。
これは、2023年4月の民法改正により、相続放棄をした者が相続財産を「占有しなくなった」時点から5年間、その財産を保持する義務を負うことになったためです。
この義務は、相続財産が適切に管理・保存されるようにするためのものです。

占有していなければ管理義務はない

一方、相続放棄をした時点で空き家を「現に占有していなかった」場合には、管理義務は原則として発生しません。
例えば、実家から遠く離れて暮らしており、物件の管理に一切関わっていなかった場合などが該当します。

管理義務を免れるには清算人の選任が必要

相続放棄をしたものの、現に占有しているために管理義務が残ってしまった場合、その義務を完全に免れるためには、家庭裁判所に「相続財産清算人」を選任してもらう手続きが必要です。
清算人が選任され、財産の管理・処分を引き継げば、元の占有者の管理義務はなくなります。

まとめ

空き家を所有している場合、その管理義務は所有者にとって重要な責任となります。
建物の老朽化による周囲への影響防止や、固定資産税などの費用負担が伴います。
特に、相続放棄をした場合でも、相続財産を「占有しなくなった」時点から一定期間、保持義務が継続することがあります。
この占有の有無が、法改正により管理義務の有無を判断する際の重要な基準となりました。
管理義務を完全に免れるためには、相続財産清算人の選任といった法的手続きが必要となる場合があります。
安易な相続放棄や放置は、予期せぬ責任や費用につながる可能性があるため、専門家への相談も検討し、慎重な判断が求められます。

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