不動産売却にかかる登記費用はどれくらい？解説します！

2023/04/15

不動産売却豆知識

不動産の登記とは、不動産がどのようなものかを証明するために重要な作業です。
よって、不動産を売却する際は、不動産の登記内容も変更しなければなりません。
そこで今回は、不動産売却の際にかかる登記費用の種類や相場をご紹介します。
正直、不動産登記にかかる費用は物件によって異なりますが、おおよその目安を知っておくことは大切ですので、この記事で不動産登記にかかる費用を把握しましょう。


□不動産売却の際にかかる登記費用とは？

不動産売却においてかかる登記費用には、「登録免許税」、「司法書士手数料」、「抵当権抹消登記費用」、「所有権移転登記費用」の4つが含まれます。

1：登録免許税

こちらは登記内容を変更する際、国に対して支払う税金で司法書士へ支払います。
税金に分類されますが、法務局の窓口手数料のイメージが強いため納税という感覚は湧きにくいです。

2：司法書士手数料

こちらは、司法書士に不動産売却に必要な売買契約書の作成などを依頼した際にかかる費用です。
費用は、司法書士によって異なります。

3：抵当権抹消登記費用

まず、抵当権とは銀行が住宅ローンを貸した際に家を担保に取っている権利のことです。
こちらは登記謄本に記録されていますので、その内容を削除することを抵当権の抹消と言います。
その抵当権抹消の際にかかる費用が、こちらです。

4：所有権移転登記費用

こちらは不動産の買主が負担する費用で、登記謄本の「甲区」の内容を変更する際にかかる費用です。

□登記費用の相場はどれくらい？

1つ目の見出しでご紹介した登記費用の相場をここではご紹介します。

＊抵当権抹消登記費用の相場

こちらは不動産の数かける1000円が相場です。
ただ、1つしか建物がない場合でも抵当権は建物と土地に設定されていますので、土地の抵当権抹消費用もかかり、最低でも2000円はかかります。

＊所有権移転登記費用の相場

こちらも抵当権抹消登記費用と同様に、所有権移転登記の費用も土地と建物それぞれに必要です。
所有権移転登記の際にかかる費用は固定資産税評価額の1000分の20です。

固定資産税評価額に関しては、毎年不動産の持ち主に送付される固定資産税の通知書に記載されています。
おおよその目安としては、売却相場の約7割ほどと考えておくと良いです。

□まとめ

不動産売却でかかる登記費用は複数あるため、それぞれがどの作業をするために必要な費用なのか把握しておく必要があります。
また、登記費用は物件によってどれくらいかかるのか異なるため、具体的な費用が知りたい方は司法書士へ相談すると良いでしょう。