不動産売却で委任状が必要なケースとは？書き方もご紹介します！

2023/04/26

不動産売却豆知識

不動産の売却をお考えの方の中で、不動産が遠方にある場合や共有名義の不動産、やむを得ない理由で不動産売却に立ち会えないことを心配している方もいらっしゃると思います。
不動産売却の契約は、原則本人が立ち会うことになっていますが、委任状があれば代理人に依頼することも可能です。

本記事では不動産売却で委任状が必要なケースや、委任状の書き方をご紹介しておりますのでぜひ最後までお読みください。



□不動産売却で委任状が必要なケースとは？

まず、委任状とは代理人に代理権があることを示す証明書です。
委任傷があれば、不動産売買も代理人による売買が可能です。

不動産売買の際は、基本的に本人が立ち会うことが条件として挙げられます。
しかし、絶対条件ではなく以下のようなケースでは、委任状を用いて代理人による売買が行われることがあります。

・共有名義の不動産を売る場合
・遠方の不動産を売る場合
・病気や事故などの理由でやむを得ず売買契約に立ち会えない場合

ただ、委任状を書いて代理人に売買を依頼した時点で、売買に関する権利は代理人にあります。
不動産の値引きに応じるかのような重要な事項も、本人の意思なしで実行できます。
非常に強い権利となりますので、委任する人は慎重に選ぶようにしましょう。

□委任状の書き方とは？

不動産売却の際に使用する委任状ですが、原則として委任状の書式には指定がありません。
そのため、本人と代理人の名前と住所、委任内容が記載されており、押印がしてある場合は委任状として認められます。
委任状を受け取る場合は、必ず記載事項を確認しておかしい点がないかチェックしましょう。

＊委任状を書く際に注意するポイント

委任状を書く際は、委任する内容を限定しておくことが大切です。
委任する内容を限定しないと、どのような判断が下されても文句は言えません。
委任内容に制限をかけていなかったがため、非常に不利な売買契約を結ばれてしまいトラブルに発展してしまうことも。
必ず、委任内容は限定しておきましょう。

また、委任状を書き終わったら、「以上」と記載することも大切です。
こちらは、第三者が委任状に記載事項を追加することを防ぎます。
委任状は重要な取引である不動産取引を任せる重要な書類ですので、曖昧な表現は使用せずはっきりと記載するように心がけましょう。

□まとめ

不動産売却に関する取引は基本的に本人が立ち会う必要がありますが、やむを得ない理由や共有名義の不動産を売る場合は委任状を作ることで、代理人に契約の締結を依頼できます。
委任状を書く際は、委任する内容を限定し、曖昧な表現は使用しないように心がけましょう。