離婚時に家のローンが残っている際に生じるリスクとは？解説します！

2023/05/12

不動産売却豆知識

離婚を進めているご夫婦の中で、住宅ローンが残っている家の対応は悩みの種となってしまいますよね。
住宅ローンの残債が残っている場合は、まずは名義人が誰にあたるのか確認することが大切です。

本記事では気になる離婚時の家のローンの支払い義務が誰にあるのか、解説しております。
ぜひ最後までお読みください。



□離婚時の家のローンの支払い義務は誰にある？

住宅ローンが残っている際に離婚して、気になる点は「住宅ローンの支払い義務は誰に生じるか」ですよね。
結論から述べると、住宅ローンの支払い義務は住宅ローンの名義人にあります。

夫婦が話し合いで折半に合意したとしても、それは口約束でしかなく法的な力を持たず、銀行への返済義務は全て名義人にあります。
そのため、住宅ローンの名義人が誰でどのような契約になっているのか確認することが大切です。

住宅ローンの名義人ですがパターンとしては、以下の4つが挙げられます。

・夫もしくは妻の単独名義
・夫または妻の単独名義でどちらかが連帯保証人
・夫婦共同名義の連帯債務
・夫婦がそれぞれ住宅ローンを組むローン

住宅ローンを契約して時間が経過している場合は、状況を忘れている可能性も否定できません。
状況が不明な場合は、住宅ローンを契約した金融機関に尋ねてみると良いでしょう。

□離婚時にローンが残っている際に生じるリスクとは？

離婚時に住宅ローンが残っている場合は、以下のようなリスクが生じてしまうかもしれません。

＊住宅ローンの支払いが滞る

住宅ローンの支払いが滞るというリスクは、離婚時に住宅ローンが残っている際の最大のリスクです。
例えば、ローンの名義人である夫が離婚の影響で精神的、経済的に負担を感じてしまい、ローンの返済が厳しくなってしまうケースが挙げられます。

＊約束の期限内に退去しない

離婚が成立した後も、一定の期間を定めて離婚後もその間は非名義人が家に住み続けるという可能性もあります。
ただ、約束の期間を過ぎた後も非名義人が家に住み続けてしまうことも。
このリスクは、名義人に生じるリスクと言えますので、話し合いの際はしっかりと約束の期間を話し合っておきましょう。

＊無断で家を売られる

家の売却を判断する権限は名義人にあるため、離婚後に黙って売却を進められる可能性があります。
特にローンの返済が厳しくなっている場合は、家を売却することでローンを返済する可能性も高いです。

□まとめ

離婚時に家のローンが残っている際のローン支払い義務は、名義人にあります。
名義人がどちらかわからないという方は、ローンを契約した金融機関に確認してみましょう。
離婚にはさまざまな手続きが必要となり精神的にもストレスが溜まってしまいますが、計画的に残債や名義人を調べておきましょう。