不動産売却における確定申告のやり方と納税方法について解説します!

2023/05/30

不動産売却豆知識

不動産を売却してそれが購入時よりも高くなっていて利益が出た場合、給与所得や事業所得と同様、譲渡所得とみなされ、所得税と住民税が課税されます。
今回は、その不動産売却における納税で必要な確定申告のやり方と納税方法について解説します。



□不動産売却における確定申告のやり方について解説します！

はじめに、必要書類を準備します。
売買契約書をはじめとして複数の書類が必要です、
また、会社員や公務員など給与所得者の場合には「源泉徴収票」も必要になるため注意しましょう。

次に、所得税を計算します。
インターネット上で行う場合は不要ですが、手書きで申告書類を作成する場合には、譲渡所得の金額や所得金額を自分で計算して記入する必要があります。
土地の所有期間によって税率が大きく変わるため注意が必要です。

そして、必要項目に記入します。
申告者自身が記入するものは、確定申告書B、確定申告書第三表、確定申告書付表兼計算明細書です。
ただし、国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」を利用することで簡単に確定申告書が作成できるため、ご自宅にインターネットがある方は一度利用してみることをおすすめします。

最後に、申請書類を提出します。
方法は確定申告書類を税務署に持参または郵送する方法と、e-Taxで電子申告する方法があります。

□不動産売却の確定申告における納税方法をご紹介します！

納税が必要な場合、確定申告の期間と同じ2月16日から3月15日の期間中に、税務署化金融機関で納税します。
ただし、確定申告の際に振り替え納税の手続きを踏めば4月20日ごろに指定口座からの自動引き落としにできますし、5月31日までならば税額の半額までは延納できます。
申告書に延納の届出を記載し、通常の納付期限までに税額の半分以上を納付した場合、年1.7パーセントの利子のもと延納できます。

税金の還付を受ける場合は、申告書に振込口座を記入すれば、その年の4月から5月にかけて振り込まれます。
自営業者が普通徴収で住民税などを支払う場合には、申告した年の5月以降に自治体から納付書が送られてくるので、まとめて納税するか年4回に分けて納税します。
給与所得者で特別徴収の場合には、勤務先の給与から天引きされて納付します。

□まとめ

3000万円の特別控除や特例措置など税負担を軽減する制度を利用する際も確定申告は必要です。
その為、土地を売却した場合には、基本的に確定申告が必要だと覚悟しておいた方が良いでしょう。
この記事を参考にして、少しでも確定申告に対する知識を深める手助けになれば幸いです。