不動産売却にかかる諸費用との内訳と安く抑えるコツを解説します！

2023/06/07

不動産売却豆知識

マンションや土地、戸建てなどの不動産を売却する際は、手数料や税金などたくさんの費用が掛かります。
この記事を読んでどんな費用が掛かるのか、費用を安く抑えるにはどうすればいいかを事前に確認して起き、後悔のないように準備しておきましょう。



□不動産売却にかかる諸費用の内訳について解説します！

1.仲介手数料
売却を依頼した不動産会社に支払うもので、媒介契約締結時と物件の引き渡し時の2回に分けて成功報酬として支払うのが一般的です。

2.登記費用
買主が所有権移転登記費用を負担し、売主は住宅ローンが残っていた場合の抵当権抹消登記などの費用を負担します。
また、これらの登記を司法書士などに依頼する場合、その依頼料もかかる点を考慮しておきましょう。

3.売買契約書に貼る印紙税
物件の売買価格によって1000円から6万円の間で定められています。
なお、不動産仲介会社と締結する媒介契約書に印紙代は不要です。

4.不動産譲渡所得税
不動産を購入時よりも高い金額で売却して利益を得た場合に支払いが必要です。

5.その他の費用
廃棄物の処分費、敷地の測量費、建物の解体費、ハウスクリーニング費用、引っ越し代がかかります。
一度仮住まいする場合には、引っ越し費用が2回分かかります。
特に、建物の解体費は100万円から300万円ほどかかることもあるため、資金に余裕がなければ厳しいかもしれません。

□不動産売却にかかる諸費用を安く抑えるコツをご紹介します！

1つ目は、売買契約書のコピーを作成することです。
売買契約書は売主と買主の双方が所有しておくものですが、自分の控えはコピーにしておくことで印紙代を1枚分浮かせることができます。

2つ目は不動産所得税に関して、できるだけ多くの諸経費を不動産所得費に計上することです。
仲介手数料や印紙税、司法書士への報酬金、リフォーム代、クリーニング代など、売却にかかった費用はすべて計上して、不動産所得税を安く抑えましょう。

ここで、売却費用に関する注意点を紹介します。
仲介手数料の上限以上の金額を請求されている場合は法令違反になります。
依頼者からの依頼、通常の仲介業務では発生しない費用や実費請求は例外ですが、コンサルティング費用などが上乗せされている場合には注意が必要です。

□まとめ

不動産会社に支払う仲介手数料は高額になるため、値引き交渉に成功すると大きな節約になるかもしれません。
しかし、仲介手数料は包括的サポートに対する報酬であり、値引きには応じない会社も多いということは覚えておくと良いかもしれません。