不動産売却後の確定申告にはなにがいる？必要書類を紹介します！

2023/06/22

不動産売却豆知識

不動産を売却した後に確定申告が必要なことをご存知ですか。
確定申告の経験がない方にとって、必要書類や注意点は念入りに調べる必要があります。

そこで今回は、不動産を売却した後の確定申告の必要書類と注意点を紹介します。


□不動産を売却した後にとっておくべき必要書類をご紹介！

不動産を売却した後には確定申告をする必要があり、必要な書類が多いです。
必要な書類は9点あるため、それぞれ簡単に紹介します。

1点目に、確定申告書第一表・第二表です。
この申告書では、対象となる総合課税にあたる、給与所得や事業所得などを明記します。

2点目に、確定申告書第三表(分離課税用）です。
この申告書は、不動産の譲渡所得の詳細を記載するものです。
不動産売却で得た利益である譲渡所得は個別に計算する必要があるため、別紙に記載します。

3点目に、譲渡所得の内訳書です。
不動産の所在地を始めとして、売却額、購入額などの情報を記載する用紙です。
国税庁から郵送されます。
国税庁のホームページからもダウンロードできるため、紛失した場合にはダウンロードして利用しましょう。

4点目に、不動産購入時の売買契約書のコピーです。
このコピーは譲渡所得の内訳書であり、取得費の計算に用いられます。

5点目に、不動産の取得にかかった費用の領収書のコピーです。
不動産の取得費には、仲介手数料、不動産取得税などが含まれます。

6点目に、不動産売却時の売買契約書のコピーです。
不動産の売却価格の確認に用いられます。

7点目に、不動産の譲渡費用がわかる領収書のコピーです。
譲渡費用を証明することで譲渡所得税を抑えられるため、必ず用意しましょう。

8点目に、登記事項証明書です。
不動産の情報について記載された書類であり、所有者や抵当権などの情報が明記されています。

9点目に、本人確認書類です。
確定申告の際には本人確認をする必要があるため、必ず用意しましょう。

また、4点目と5点目はなくても申告できますが、支払う税金が増す可能性があるため、用意することをおすすめします。

□確定申告する際の注意点は？
確定申告は手書きでもインターネットでもできるため、それぞれの注意点を紹介します。

＊手書きの場合

手書きの場合は、計算ミスや入力漏れについて自分で確認しなければなりません。
また、黒のボールペンで濃く記入し、マスに丁寧に記載してください。

＊インターネットの場合

インターネットで行う場合、計算ミスや入力漏れ、提出書類の不備を防げるため、インターネットで行うことをおすすめします。

しかし、入力ミスに関しては訂正されないため、記載した情報は必ず確認してください。

□まとめ

今回は、確定申告に必要な書類と確定申告の際の注意点を紹介しました。

確定申告に必要な書類は、確定申告書に加え、不動産そのものの情報や売却に関する情報が記載された書類、本人確認書類が挙げられます。
また、確定申告をする際には、手書きの場合に特段の注意が必要です。

なにか不明な点がある場合や依頼がある場合は、お気軽にご相談ください。