不動産売却をした翌年の住民税はどうなるの？税金対策も紹介します！

2023/06/30

不動産売却豆知識

不動産の売却で得た利益には税金が発生します。
税金による出費は大きいため、少しでも負担を軽減したいですよね。

そこで今回は、不動産売却をした翌年の住民税や所得税に併せて、税金の負担を軽くする方法を紹介します。



□不動産売却をした翌年の住民税についてご紹介！

不動産を売却して利益を得た場合には、所得税と住民税が課税されます。
不動産売却による利益は譲渡所得と呼ばれ、分離課税という課税方法で課税されます。
つまり、給与所得とは分けて課税される、ということです。

また、不動産売却により利益が出た場合は確定申告をする必要があります。
課税される税金は所得税と住民税の2種類ですが、所得税の申告を行えば住民税の申告も済ませたことになりますので、確定申告は1回で大丈夫です。
支払いの期限は税金によって異なり、所得税の場合は原則3月15日に、住民税の場合は6月、8月、10月、翌年の1月に分けて支払えます。

□住民税の負担を軽減する方法をご紹介します

不動産売却により課される住民税は、2つの方法によって負担を軽減できます。

1つ目に、控除の特例を利用することです。

譲渡所得には特別控除を受けられる特例があり、控除を受けることで住民税を軽減できます。
もし控除金額が譲渡所得を上回った場合、不動産売却による所得税や住民税は課税されません。

具体的な控除の例として、住んでいた家屋や敷地を売却した場合に最大3000万円の控除を受けられる、「居住用財産を譲渡した場合の特別控除」があります。
他にも、相続した空き家や敷地を売却した場合に最大3000万円の控除を受けられる「被相続人の居住用財産を譲渡した場合の特別控除」などもあります。

また、控除の他にも税率の軽減や支払いを繰り越せる特例もあります。
例えば、10年以上所有する居住用不動産を売却した場合に、長期譲渡所得のうち、6,000万円以下の部分の税率が10%になる特例があります。

2つ目に、ふるさと納税を活用することです。

ふるさと納税は、応援したい地域の自治体に2000円を超える寄付をすることで、寄付した金額分の控除に加え、寄付した自治体からの返礼品を受け取れます。

税金の控除を受けられる額には限度があり、その限度はその年の総所得金額によって決まるため、不動産売却をした年は控除の限度額も増えます。
そのため、ふるさと納税での寄付を限度額まで納税することで、納税額の減少と返礼品の受け取りを見込めます。

□まとめ

今回は、不動産売却にかかる住民税と住民税を軽減する方法を紹介しました。

不動産売却にかかる税金には所得税と住民税があり、不動産売却によって得た利益に対して課税されます。
また、住民税を軽減するために、控除の特例やふるさと納税を利用してみてください。

なにか不明な点がある場合や依頼がある場合は、お気軽にご相談ください。