不動産を売却した際にはどんな控除を受けられるの？

2023/07/08

不動産売却豆知識

不動産を売却することになった場合、想像よりも諸費用の出費が多く、驚かれる方も少なくありません。

しかし、控除を利用することで出費を抑えられるようになります。
そこで今回は、不動産売却で使える控除と、代表的な控除の申請期間や必要書類について紹介します。



□不動産売却の際に使える控除をご紹介！

不動産を売却する際は、控除や特例を利用することで大きな節税効果を生み出せます。
ここでは3つの控除を紹介します。

1つ目に、3000万円の特例控除です。
この控除は、マイホームを売却する場合に売却価格から諸費用を差し引いた利益である譲渡所得から、3000万円差し引ける特例です。

注意点としては、セカンドハウスや賃貸用物件には適用できず、適用から2年経過しないと再度適用を受けられません。

また、控除は不動産に対して1つではなく、1人に対して適用できます。
そのため、共同名義の場合、最大6000万円までの控除を受けられます。

2つ目に、10年超所有軽減税率の特例です。
所有する期間が10年を超す不動産を売却する際、軽減税率の特例を利用できます。
もしこの特例を利用する場合、6000万円までの譲渡所得に対する税率は、所得税が10%、住民税が4%となり、6000万円を超す部分の税率は、所得税が15%、住民税が５%になります。

控除と特例は併用できないことが多いですが、この特例に関しては、3000万円の特例控除と併用可能です。

3つ目に、譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例です。
マイホームを売却した際にかかる諸費用が大きく、譲渡所得を得られなかった場合、損失分を他の所得に合わせて減税できます。

例えば、1000万円の損失が出た場合、給与所得の2000万円に対して1000万円の損失分を差し引き、1000万円の所得で計算されます。

□3000万円の特別控除を受けるには！

3000万円の特別控除は不動産売却の際に主に使われる控除ですが、申請期間が決められています。
不動産を売却した翌年の2月16日から3月15日の一ヶ月の間に申請する必要があります。
また、3000万円の特別控除を受けるには、確定申告をしていなければなりません。

必要な書類は、確定申告書や戸籍の附票、譲渡した土地・建物の全部事項証明書、売却時の書類の写し、取得時の書類の写し、住民票の写しあるいはマイナンバーです。

□まとめ

今回は、不動産売却で使える控除と代表的な控除である3000万円の特別控除を紹介しました。

不動産売却の際に使える控除は、3000万円の特別控除を始めとして多くあり、控除や特例を併用することで節税対策に繋がります。
また、3000万円の特別控除を受けるためには申請期間や必要書類の規定を守らなければいけないため、今回の記事を参考にしてください。