不動産売却の際にできる税金対策を紹介します！

2023/07/12

不動産売却豆知識

不動産を売却する際には、税金が課税されることを知っていますか。
物を買ったり、お金を稼いだりすること以外にも、 不動産を売却することで税金がかかります。
税金はできる限り減らしたいですよね。

そこで今回は、 不動産を売却する際に必要な税金の種類と 、売却時に取れる税金対策を紹介します。


□不動産売却の際にかかる税金にはなにがある？

不動産売却にも様々な費用がかかりますが、税金は条件によって異なるので注意が必要です。
ここでは、4つの税金について紹介します。

1つ目に、印紙税です。
不動産売却をし、売却の契約を結ぶ際には不動産売買契約書が用いられます。
不動産売買契約書には印紙を貼る必要があります。
印紙税の額は契約金額によって異なります。

2つ目に、登録免許税です。
不動産を売却し、名義を変更するためには不動産登記をする必要があります。
不動産登記をするためには登録免許税がかかりますが、登記の種類によって税率が変わります。

3つ目に、住民税・復興特別所得税です。
不動産の売却金額から諸費用を差し引いた利益を譲渡所得といい、この所得には、地方税である住民税、そして国税である復興特別所得税がかかります。

4つ目に、譲渡所得税です。
譲渡所得税は譲渡所得に課税される税金です。

住民税・復興特別所得税、譲渡所得税は、事業所得や給与所得に発生する税金とは別で計算されるため、分離課税と呼ばれています。

□やるべき税金対策をご紹介！

不動産売却の際に取れる税金対策は2つあり、それぞれ紹介します。

1つ目に、取得費が分かる資料を探すことです。
節税のためには、取得費が分かる資料が必要です。
取得費が不明の場合、売却価格の5%を取得費とみなされてしまい譲渡所得の割合が大きくなるため、税金も高くなります。

2つ目に、税率が下がる5年超や10年超で売却することです。
譲渡所得税は、不動産の所有期間が5年以内の場合、所得税と住民税をあわせて約40%ですが、所有期間が5年を超すと、所得税と住民税をあわせて約20%になるため、大きな節税に繋がります。

また、所有期間が10年を超す居住用財産を売却した場合、特例の適用が可能なためさらに税率が下がります。

□まとめ

今回は、不動産売却の際に必要な税金の種類と税金対策を紹介しました。

不動産売却の際に必要な税金として、印紙税や登録免許税、住民税・復興特別所得税、譲渡所得税があり、印紙税や登録免許税は税率が変わることが分かりました。
また、取得費が分かる資料を探したり、税率が下がる5年超や10年超で売却したりすることで、税金を抑えられます。

なにか不明な点がある場合や依頼がある場合は、お気軽にご相談ください。