不動産売却する方必見！確定申告の書き方を紹介します

2023/07/19

不動産売却豆知識

給与所得を得た際と同様に、不動産売却をした後にも確定申告をしなければいけません。

しかし、個人事業主やフリーランス以外の方の多くは、書き方を知らないでしょう。

そこで今回は、不動産売却した後の確定申告の書き方と、確定申告を税理士に依頼するメリットを紹介します。

□不動産売却した後の確定申告の書き方をご紹介

確定申告を自分で行う場合の流れを4ステップにわけて紹介します。

1ステップ目に、必要書類を準備します。
確定申告をするためには、売買契約書や譲渡所得の内訳書などが必要です。
書類が揃っていないと、物件の所在地や売却額などの記載事項が埋められません。

他にも、会社員や公務員などが確定申告する場合、源泉徴収票を参考に給与所得や所得税額の納税状況を転記するため、用意しておきましょう。

2ステップ目に、所得税を計算します。
確定申告を手書きで行う場合、不動産売却で得た利益である譲渡所得や所得税額を自分で計算しなければいけません。

また、所得税額の計算については注意が必要で、不動産の所有期間が5年以内の場合には、5年を超す場合に比べて、2倍ほどの税率がかかります。

3ステップ目に、必要な項目を記載します。
申告者が記載する書類は、確定申告書Bと確定申告書第三表(分離課税用)、確定申告書付表兼計算明細書(譲渡所得の内訳書）の3点あります。
また、国税庁のホームページではインターネット上で確定申告書を作成でき、記入漏れを抑えられます。

4ステップ目に、申請書類を提出します。
確定申告書類の提出方法は、税務署に持参したり郵送したりする方法と、電子申告をする方法があります。
電子申告は労力や時間を節約できるためおすすめします。

□確定申告が難しかったら税理士に依頼しましょう！

確定申告はやるべきことや複雑な手順が多いため、税理士に依頼することもおすすめです。

税理士に依頼するメリットとしては、取得費で減価償却を計算しなくて良い点や、特例適用の選択をしなくて良い点が挙げられます。

不動産の譲渡所得を求めるには取得費の計算をする必要があり、取得費をいくら計上するかによって税額が変わるため、税理士に判断してもらうことが確実です。

また、特例控除に関して、併用できない控除があります。
どの控除を利用すれば1番メリットを得られるかは状況によって異なるため、プロに任せるのが良いでしょう。

□まとめ

今回は、不動産売却した後の確定申告の書き方と、税理士に依頼するメリットを紹介しました。

確定申告の流れは、必要書類を準備した後に所得税を計算し、項目を記入したら税務署に届けたり電子申告したりします。
また、確定申告は複雑なため、税理士に依頼するのが良いでしょう。

なにか不明な点がある場合や依頼がある場合は、お気軽にご相談ください。