不動産売却で印紙税について知りたい方必見！印紙代と購入場所も紹介します！

2023/08/03

不動産売却豆知識

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不動産売却を検討している方や、不動産売却の予定がある方は、登録免許税や消費税、印紙税など、さまざまな税金に驚かれている方も多いでしょう。

そこで今回は、不動産売却で必要な印紙代の基礎知識と収入印紙の購入場所を紹介します。

□不動産売却で必要な印紙代って何？

印紙代とは、商業取引に関する文書に対して課税される印紙税にかかる代金のことです。
印紙税が課税される文書は課税文書といい、不動産取引の契約書や保険証券、株券などがこれにあたります。

印紙税を納めるには、31種類の収入印紙のうち、定められた金額の収入印紙を文書に貼る必要があります。
また、収入印紙は郵便局や法務局、コンビニでも購入できます。

印紙税の納税義務者は文書の作成者ですが、複数人で作成した場合には、作成者全員に納税義務が課せられます。

＊なぜ印紙代がかかるのか

不動産売却の際には、譲渡所得税や消費税などがかかりますが、なぜ印紙税がかかるのでしょうか。
課税文書に印紙代がかかる理由は2つあります。

1つ目に、課税文書を作成する際に利益が発生するためです。
2つ目に、取引を安定させるものとして、信用の裏付けのための軽度の負担として課せられます。

□収入印紙の購入場所と印紙代をご紹介！

先ほど、収入印紙は郵便局や法務局、コンビニで購入できると紹介しましたが、この章で更に解説します。

1.郵便局

全国の郵便局の郵便窓口で31種類の収入印紙を購入できます。
駅近郊にある規模の大きな郵便局では、多くの種類の収入印紙を購入できますが、規模の小さな一部の郵便局では、高額な収入印紙を取り扱っていない場合があります。

2.法務局

郵便局でなくとも、全国の法務局に併設されている売店で収入印紙を購入できます。
法務局の売店は、全ての収入印紙を取り扱っているため、高額なものを使用する場合は法務局を利用しましょう。

3.コンビニエンスストア

コンビニでは200円の収入印紙といった、比較的金額の低い収入印紙のみを取り扱っています。
また、コンビニによっては取り扱っていないこともあるため、注意してください。

＊印紙代について

収入印紙の代金は、文書に記載される金額によって左右され、200円のものから48万円のものまであります。

しかし、500万円から1000万円の不動産の取引では5000円の収入印紙を、1000万円から5000万円の不動産では1万円の収入印紙を貼付すれば良いため、そこまで大きい金額にはなりません。

□まとめ

不動産売却で必要になる印紙代とは、課税文書にかかる税金のことです。
収入印紙は法務局や郵便物だけでなく、身近にあるコンビニでも売っている場合があるため、すぐに収入印紙が必要な方は伺ってみてください。

当社は、不動産売却を専門とした会社です。
なにか不明な点がある場合や依頼がある方は、ぜひ当社にご相談ください。