不動産売却しても固定資産税には注意してください！誰が払うべきか解説します！

2023/08/15

不動産売却豆知識

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相続や引っ越しによって不動産売却することになった場合、多くの方は固定資産税で悩まれます。
法律では1月1日時点の所有者が税金を納める必要があるのですが、実際はどうするのでしょうか。

今回は、不動産売却した際の固定資産税について解説します。

□固定資産税の基礎知識をご紹介！

固定資産税とは、人や法人が所有する固定資産に対して課税される税金の1種です。
課税対象になるものは、毎年1月1日に所有している固定資産であり、役所により課税されます。
また、賃貸住宅以外の不動産は固定資産にあたるため、課税の対象になります。

固定資産税を納税する方法は2種類あり、1年間分の税金を一括で払うものと、4回に分割するものがあります。
他にも、銀行振込やクレジット払い、コンビニ決済に対応している自治体もあるため、相談してみましょう。

＊固定資産税の計算方法について

固定資産税は、固定資産税評価額に1.4％をかけた金額によって算出されます。
固定資産税評価額は、新築の不動産に対して調査が行われて決定します。
正当な評価を受けるために、調査の際には必ず立ち会うようにしましょう。

□不動産売却したら誰が固定資産税を払うの？

不動産を所有している方は、必ず固定資産税を納税しなければなりません。

しかし、不動産を売却し、新たに所有者が変更された場合、誰が固定資産税を支払うべきでしょうか。

＊納税義務者について

固定資産税の法律上の納税義務者は、1月1日時点で不動産を所有している者です。
1月2日に売却し、所有者が他の人に変更された場合でも、1月1日の時点の所有者が固定資産税を支払う必要があります。

しかし、売主のみが1年間の税金を納めるのは不公平なため、実務上は日割り計算で精算されています。

＊売却時は日割り計算して精算します

実際には、起算日から売却前までを売主が負担し、売却後から年度末までを買主が負担します。
また、地域によって起算日が異なり、1月1日を起算日とする地域と、4月1日を起算日とする地域があります。

□まとめ

今回は、固定資産税の基礎知識と、不動産売却した後は誰が税金を払うのかを紹介しました。

固定資産税は、人や法人が所有する固定資産に対して課税される税金の1種であり、毎年1月1日時点での所有者に納税義務が課せられます。

しかし、不動産売却をした際でも、売主が税金を全て支払うのは不公平なため、日割り計算によって売主と買主の税金の負担額を算出します。

当社は、不動産売却を専門とした不動産会社です。
固定資産税でお困りの方は、ぜひ当社にご相談ください。