2024年から義務化される相続登記について解説！

2023/08/26

不動産売却豆知識

相続登記という言葉をご存知でしょうか。
相続登記とは、不動産を相続する時に出てくる言葉で相続をする上で非常に大事な作業です。また、この登記は来年から義務化されるので、相続をする人には必須の作業となります。
そこで、本記事では、相続登記について詳しく解説します。

□相続登記とは？

＊そもそも相続登記とは？

相続登記とは、被相続人から相続した自宅、アパートなどの不動産の名義を被相続人から不動産を相続した人に変更する手続きすることを指します。

＊相続登記がされないと何が問題なの？

相続登記がされないことにより「所有者不明土地」ができてしまうという問題があります。
「所有者署名土地」とは、不動産登記薄などの所有者台帳から、所有者がすぐに判明しない、または、判明したとしても所有者に連絡がつかない所有者が不明な土地の事を指します。
相続登記がされておらず、所有者がわからないと、土地が使われていなかったとしても有効活用できないということが大きな問題となっています。

□相続登記が義務化されるとどうなる？

以下の2点に注意してください。

1．登記の期限を守らないと、過料がかかる

相続登記の義務化後は、不動産を知った時から3年以内に登記を行う必要があります。
期限内に登記をしなかった場合は、10万円以下の過料がかかります。
「不動産を相続したのを知った時」というのは、自分が相続しているのを知り、かつ、相続の中に不動産が含まれていることを知った日のことを指します。
つまり、相続人であることを自身が知ったとしても、相続財産の中に不動産があることを知らなければ、登記義務は生じません。

具体的なケースを解説します。

・遺言書がある場合
遺言者が亡くなったことを知り、さらに、遺言書によって自身が不動産の所有権を知った場合は、その日から3年以内に相続登記する必要があります。

・遺産分割協議が成立した場合

遺産分割協議が成立し、自身が相続人と知り、かつ、不動産が相続財産の中にあると知った場合は、その日から3年以内に相続登記する必要があります。

2.過去の相続分も義務化の対象となる

相続登記の義務化以前に相続した不動産でも登記する必要があります。

□まとめ

本記事では、相続登記の概要と来年4月から施工される相続登記の義務化について解説しました。
来年から相続登記は必須の作業となりますが、相続登記をしない方が色々なデメリットがあるため、なるべく早めに相続登記をすることをお勧めします。