離婚時に行う共有名義の不動産の処理方法について解説！

2023/09/07

不動産売却豆知識

離婚し、その後の対処方法に困る「共有名義の不動産物件」。
共有名義のまま2人で管理するべきか、それとも夫婦どちらか一方の単独名義にするべきか、頭を悩ませている方は少なくありません。
なお、単独名義にする際も住宅ローンを完済しておく必要があります。
そこで今回は、共有名義のままにしておくリスクと、共有名義を解消する方法について解説します。



□離婚時に共有名義の不動産があるとどうなるのか？

＊共有名義のままにしておくと起こりうる3つのデメリット

1.離婚後も関係を継続しなくてはならない
共有名義のままですと、例え離婚して夫婦関係を解消したとしても、関係が継続してしまいます。
共有物件の場合だと、共有者全員の同意がないと長期の賃貸借や抵当権設定、売却、リフォームをスムーズに行うことができません。
離婚後も相手方に連絡を取ることは非常にストレスであり、口論にまで発展する恐れがあります。

2.放置される可能性もある
離婚後も協力関係を築きながら物件を維持することが難しくなり、最終的には不動産が放置され「もったいない状態」になる可能性もあります。

3.維持費がかかる
固定資産税といって、不動産を所有するだけで毎年徴収される税金があります。
なお、不動産会社に物件の管理を委託した場合、管理費もかかるでしょう。
共有名義であるため、固定資産税は分担することが基本的ですが、一方が清算に応じてくれずトラブルに発展する可能性もあります。

□共有名義を解消する方法

＊家を単独名義にする方法を2つのケースに分けて紹介します

1.住宅ローンがない場合
住宅ローンが残っていない場合に、共有持分を財産分与にするのは容易です。
なぜなら、離婚協議書や財産分与契約書を作成して、共有名義から夫婦どちらかの単独名義へ不動産登記を行うだけで済むからです。
トラブルを防ぐためにも、家の名義を譲り受けた側は、相手方に対し家の価値の半額分の代償金を支払い、公平に財産分与を行うことをおすすめします。

2.住宅ローンがある場合
住宅ローンが残っている場合だと、単独名義にするのは難しくなります。
なぜなら、住宅ローンを利用している場合、借入先の金融機関の了承を取らずに、家を夫婦どちらか一方の単独名義にすると、住宅ローンの契約違反になる可能性が高くなるからです。

したがって、名義変更をする際は、住宅ローンを完済しておく必要があります。
住宅ローンを完済するためにはお金を工面する必要があり、実家からお金を出してもらう方法と、ローンを借り換えして相手名義のローンを完済し、住宅ローン全額を自分名義にする方法があります。

□まとめ

共有名義のままにしておくことで起こりうるデメリットとして、「離婚後も元夫婦関係を継続しなくてはならない」、「物件が放置される可能性がある」、「物件の維持費用がかかる」等が考えられます。
将来のリスク軽減のためにも、あらかじめ単独名義にしておくことをおすすめします。
ただし、住宅ローンを完済しておかないと単独名義にできないため、注意が必要です。