空家等対策特別措置法の改正により変わることを解説！

2023/09/11

不動産売却豆知識

ニュースでも取り上げられるほど年々深刻になってきている「空き家問題」。
恐らく、祖父母から相続された家の所在に困り、そのまま空き家にしておくべきか悩まれている方が一定数いらっしゃるでしょう。
そこで今回は、空き家等対策特別措置法とは何か、またその法が改正したポイントについて紹介します。


□空き家等対策特別措置法とは？

＊空き家の有効活用や適切な管理等の促進を目的として制定された空き家等対策特別措置法

近年では、都市部を中心に住宅不足が深刻になっている一方で、居住者のいない空き家も増え続けています。
2030年には、空き家の数が470万戸にまで上ると予想されています。

このような空き家の有効活用や管理、除去などを促すために制定されたのが「空き家等対策特別措置法」です。
空き家の定義や、所有者と自治体の責務などが明記されており、行政が正式に空き家に関与できるようになりました。
なお、周辺の悪影響を及ぼす恐れがある空き家を「特別空き家」と定め、もし指定された場合、行政から助言・指導→勧告→命令→代執行まで順を追って行われます。

□空き家等対策特別措置法の改正により変わること

＊改正したポイントを3つ紹介します

1.管理不全空き家の新設
「管理不全空き家」とは、状態は悪くないが1年ぐらい使用されていない空き家と、周囲に悪影響を及ぼす特別空き家の中間的な位置付けとなっています。
こういったカテゴリーを設けることで、特別空き家になるまで対応できなかった行政主導の指導や勧告が行えるようになりました。

2.管理不全空き家は固定資産税の減免解除になる
減免措置を受けるためにそのまま放置される空き家の数を減らすために、管理不全空き家の固定資産税は減免解除になりました。
このような措置を施すことで、周辺住民の住環境が維持しやすくなります。

3.所有者の責務強化
適切な管理に対する努力義務に加えてさらに、「国・自治体の施策に協力する」という義務も追加されました。
すなわち、国や自治体が行う空き家に関する施策に対し、適切に対応してくださいという意味です。

□まとめ

空き家等対策特別措置法とは、「空き家の有効活用や適切な管理などの促進を目的として制定された法」です。
空き家の定義や、所有者と自治体の責務等が詳細に記されているため、行政が空き家に関与しやすくなりました。
なお、この法は改正され、新たに管理不全空き家というカテゴリーがつくられ、所有者の責務が強化されるようになりました。