共有名義の登記費用と安く抑える方法について解説！

2023/09/22

不動産売却豆知識

土地や物件の共有持分は取得した方は、必ず登記手続きをしなければなりません。

しかし初心者だと登記方法や費用がわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、共有名義の登記費用と安く抑えるための方法をご紹介します。



□共有名義の登記費用

土地や物件の共有持分を取得した際は、共有名義人になるための登記手続きが必要です。
登記手続きにも費用がかかるため事前に資金を用意しておくことをおすすめします。

1.登録特許税

登録免許税とは、登記手続きを行う法務局でかかる手数料です。
固定資産税評価額×共有持分割合×税率で求められ、この税率は土地・建物を売買した場合は2%、相続した場合は0.4%と異なるため注意が必要です。

軽減税率が適用される場合もあるため、自分の登記目的と時期を確認しておくことをおすすめします。

2.司法書士報酬

司法書士報酬とは、登記申請手続きを司法書士に依頼した場合に司法書士に支払う報酬のことです。

登記申請は自分で行うこともできますが、不動産登記の場合、必要書類の時間や準備に手間がかかるうえに法務局の受付時間が限られています。
そのため、司法書士に依頼することで必要書類の手配から手続きまで全ての段階を任せられます。

司法書士に依頼する際は、司法書士事務所ごとに異なる報酬を支払う必要があるので注意してください。

3.土地家屋調査士報酬

土地家屋調査士報酬とは、登記申請手続きを土地家屋調査士に依頼した場合に土地家屋調査士に支払う報酬のことです。
司法書士に依頼した時同様、報酬を支払う必要があることを理解しておきましょう。

4.その他の費用

ここまで紹介した3つの費用以外にも、各書類を手配するのに必要な費用があります。
自治体や書類の請求方法によって手数料も異なるため、事前に必要書類を確認し資金を用意しておくことをおすすめします。

□登記費用を安くする方法！

1つ前で紹介したように、登録特許税は必ず納めなければなりません。
そのため登記費用を抑えたい場合は、司法書士報酬と土地家屋調査士報酬を削ることが大切です。
報酬を抑えられるよう交渉したり、報酬の安い事務所を探したりするのも良いでしょう。

しかし、登記費用を安く抑えるのに最も有効なのは、自分で登記を行う方法です。

＊自分で登記する場合の手順

自分で登記する際は、まず申請書と必要書類を集め、申請書を作成、必要書類とともに提出後、法務局から登記完了証と登記識別情報を受け取ります。
登記しないままだと前の所有者とトラブルに発展する恐れがあるため、なるべく早く登記は行いましょう。
詳しい登記の流れは法務局のホームページで確認できます。

＊登記に必要な書類や費用

登記に必要な書類と費用は以下になります。
・住民票：300円
・固定資産税評価証明書：300円
・印鑑登録証明書：300円

登記の理由や自治体によって必要書類は異なりますので、自分の住む地域の必要書類は事前に調べておくのがおすすめです。

□まとめ
今回は共有名義の登記費用と費用を安く抑える方法について解説しました。
登記の際は、必ず治める必要がある登録特許税のほか、司法書士や土地家屋調査士に依頼した場合の報酬などの費用がかかります。
そのため、費用を抑えたい時は自分で登記するのがおすすめです。

しかし、時間がない時や手続きに不安がある際は、費用をかけてプロに任せると良いでしょう。