空き家の固定資産税が6倍になるのはいつから？その流れと条件について解説します

2023/10/04

不動産売却豆知識

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空き家を所有している方は、その空き家の状態をこまめに確認されているでしょうか。
空き家が危険な状態になると、固定資産税が増額する可能性があります。
そこで今回は、空き家の固定資産税が６倍になるまでの流れと、増額する空き家の条件を解説します。



□空き家の固定資産税が６倍になるのはいつから？

非常に危険な状態である「特定空き家」と、放置すれば特定空き家になる恐れがある「管理不全空き家」の2つに指定された空き家は、以下の流れで固定資産税の減額措置が解除され、固定資産税が６倍になります。

まず「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定された後は、行政から適切な管理をするように助言と指導をされます。
この段階で助言や指導に応じ、適切な対応をとった場合は指定を解除されますが、応じず空き家を放置した場合は勧告を受け、翌年から固定資産税の減額措置の対象外となります。

つまり、これまで受けていた固定資産税の1/6の減額措置の対象外となったタイミングで、６倍に増額してしまうのです。

□固定資産税の上がる「特定空き家」の条件をご紹介

ここまで解説した、減額措置の対象外となる「特定空き家」に指定される条件である「非常に危険な状態」は以下の4つの基準に当てはまる状態です。

1.放置すれば倒壊など保安上著しく危険となる恐れのある状態

空き家は放置すると老朽化が進み、倒壊の恐れがあります。
この場合、周囲の建物や人に危害を与える危険性があるため、「特定空き家」に指定されます。

2.著しく衛生上有害となる恐れのある状態

衛生状態の悪い空き家は、有害物質や異臭を発生させ、周囲の人の健康を害する可能性があるため、「特定空き家」に指定されます。

3.適切に管理されず著しく景観を損なっている状態
景観を損ねる空き家は、その空き家と周囲の物件の両方の市場価値を下げる恐れがあるため、「特定空き家」に指定されます。
１と2の状態に当てはまらなくても、景観を損ねていると判断された場合は「特定空き家」に指定されるため注意が必要です。

4.周囲の生活環境の保全・保安を図るうえで放置することが不適切な状態

犯罪や災害の危険性がある空き家は、周囲の生活環境を脅かす恐れがあるため、「特定空き家」となります。
近隣住民の迷惑になっている場合、早急に空き家の対処が必要です。

□まとめ

今回は、空き家の固定資産税が６倍になるタイミングと「特定空き家」の条件を解説しました。
空き家の固定資産税は「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定され、固定資産税の減額対象外となるタイミングで６倍になります。
この「特定空き家」は防災・衛生・景観の面で悪影響をもたらす空き家が指定されます。
空き家をお持ちの場合は、自分の空き家の状態を確認しておくことをおすすめします。