相続した空き家を放置するとどうなる？罰則と相続人の責任を解説

2026/02/21

スタッフブログ

相続した不動産の中に空き家がある場合、その管理や活用方法について悩む方もいらっしゃるでしょう。
しかし、適切な対応を怠ると、予期せぬ問題が発生する可能性があります。
今回は、相続した空き家を放置した場合に起こりうる事態や、そのリスクについて解説します。

相続した空き家を放置するとどうなる？

建物の倒壊や近隣トラブルが発生する

相続した空き家を適切に管理せずに放置していると、建物の老朽化が進み、予期せぬ倒壊のリスクが高まります。
特に地震や台風などの自然災害が発生した場合、建物が倒壊して近隣の家屋や財産に損害を与える可能性も否定できません。
そうなった場合、近隣住民との間に深刻なトラブルが生じ、損害賠償責任を問われる事態にもなりかねません。
また、管理が行き届いていない空き家は、不法侵入や放火などの犯罪に利用されるリスクも増加し、地域の治安悪化につながることもあります。

資産価値低下や税負担増加のリスクがある

空き家は、時間が経過するにつれて資産価値が低下していきます。
特に、管理が行き届かず、建物が傷んだり、雑草が生い茂ったりしている状態では、その低下はさらに加速します。
将来的に売却を検討している場合でも、資産価値が大きく下がってしまうため、期待した価格で売却できなくなる可能性が高まります。
さらに、住宅用地としての特例措置により固定資産税や都市計画税が軽減されている土地でも、一定の要件を満たさない「特定空家」に指定され、改善勧告を受けても適切な措置を講じない場合、この軽減措置が受けられなくなります。
その結果、固定資産税や都市計画税が大幅に増加し、税負担が増加するリスクがあります。

空き家放置の罰則と相続人の責任

特定空家への勧告無視で罰金が科される

「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、そのまま放置すれば倒壊のおそれがある、衛生上有有害である、著しく景観を損なっているなど、周辺の特定空家等と判断された場合、行政から指導や勧告が行われます。
この勧告を無視し、必要な措置を講じない状態が続くと、さらに厳しい命令が出されることがあります。
それでも改善が見られない場合、最終的には50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
放置期間が3年以上であるかどうかに関わらず、空き家の状態によっては罰則の対象となることがあるため注意が必要です。

強制解体費用負担や税軽減特例の除外がある

行政から「特定空家」として勧告や命令を受けたにもかかわらず、所有者が適切な対応を取らない場合、行政が職権で建物を解体する「行政代執行」が行われることがあります。
この場合、解体にかかった費用はすべて所有者の負担となります。
数百万円単位の費用がかかることもあり、支払いが困難な場合は、自宅などの他の資産が差し押さえられる可能性もあります。
また、前述のように、特定空家等と判断された敷地は、住宅用地としての固定資産税・都市計画税の軽減措置の対象から外され、税負担が大幅に増加することになります。

まとめ

相続した空き家を放置し続けると、建物の倒壊や近隣トラブル、資産価値の低下、固定資産税・都市計画税の増加といった様々なリスクが生じます。
さらに、空き家が「特定空家」と判断され、勧告を無視した場合には、罰金や強制解体費用の負担、税軽減特例の除外といった厳しい措置が取られる可能性もあります。
相続した空き家については、早期に管理方法や活用、あるいは処分について検討し、適切な対応を取ることが重要です。

一覧に戻る